まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る主な補正については、総務部関係では地方創生関連として二款一項七目企画費において、ふるさと応援寄附金いわゆるふるさと納税が当初見込みより増加傾向になっているため、返礼品に係る経費として報償費千八百万円の増額、市民生活部関係では四款二項五目ごみ処理費において、電気料金高騰に伴う光熱水費二千百十四万二千円の増額などの説明がありました
このような中、現指定管理者でありますシンコースポーツ、日本管財、アシックスグループは、大手民間企業のノウハウを生かした事業として、具体的に例を上げますと、有名講師を招いたジュニア野球教室やなわとび教室等のイベント事業、各種運動指導を主とするスクール事業、スポーツ合宿等の誘致事業、利用者の利便性向上を図るための物販事業やレンタル事業、電力の自由化による光熱水費の経費削減など、先ほど述べました事業を行うことに
で、使用料についてなんですが、公共施設を運営していくために、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストがかかります。そのコストは多くの税金によって賄われます。現在、公共施設の大部分におきまして、維持管理費のコストが使用料等の収入を超過しており、また、物価高騰等の影響で将来の維持管理費の増加と人口減少に伴う利用者の減により、さらなる収支悪化が見込まれます。
また、灯油代の増額についてでございますが、生活保護による、生活扶助に含まれる冬季加算につきましては、冬季における光熱水費等の増加需要に対応するもので、加算額は寒暖状況により都道府県で異なりますが、西日本を中心とした温暖地域では、夏季と冬季の光熱費の差額が基本的に設定されています。
簡易水道布設事業特別会計では、歳出で、燃油高騰等による電気料増加に伴う光熱水費などを、歳入で、昨年度の決算剰余金及び、消費税の還付金と、それに伴う一般会計繰入金などを計上するものであります。
五点目の文化・スポーツ振興課のほうに聞きますが、日頃からの燃料費とか光熱水費等の高騰に対する支援は大切なことだと思うんですが、今までの支援、日頃の支援が不十分であったということでしょうか。
令和２年４月に緊急事態宣言が発出された際に、消費が落ち込むなど甚大な影響を受けている飲食店や小規模事業者に対し、賃料や光熱水費の助成など、本市独自の直接支援事業を実施してまいりました。
また、燃料費高騰などを背景とした電気代の高騰に伴い、市有建物での電力の入札に対応するための光熱水費を増額しています。 歳入では、国庫支出金、繰入金、諸収入、市債の増額をそれぞれ計上しています。 債務負担行為補正につきましては、可燃ごみ搬送用大型塵芥車購入費、新環境センター整備事業分担金の２件を計上されています。
また、その期間の光熱水費はどうなっていますでしょうか、お願いします。 ○議長（梅田徳男君） 荻野財務経営課長。 ◎財務経営課長（荻野浩一君） 河野議員の再質問にお答えします。 事業者との賃貸借契約を結んでから１０年ということになっておりますので、既に１年間は経過しているという認識であります。 また、２点目の光熱水費につきましては、事業者のほうの負担ということにしております。 以上です。
これに連動するようにレストランや土産物等の売上げも大幅に減少したため、各道の駅において、委託業務の見直しや、光熱水費を可能な限り節約する等の支出抑制を図り、地道な経営努力を重ねているところです。
内訳としましては、プール管理委託料が約１,６００万円、光熱水費が約６５６万円、修繕費が約１５０万円、機械設備保守点検業務委託料が４４万５,０００円などとなっています。また、水中運動教室委託料は、維持管理費とは別に６１７万１,０００円となっています。維持管理費と水中運動教室委託料を合計しますと３,２７０万１,０００円となります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 工藤議員。
公共施設の大部分において、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストが使用料等の収入を超過しており、そのコストの多くは税金によって賄われています。また、将来の維持管理費の増加や人口減少による利用者減少に伴い、さらなる収支悪化が見込まれます。
また、化石燃料の高騰などを背景とした電気料金の高騰に伴い、電力受給の入札に対応するため光熱水費の増額を行うものであります。 歳入では、事業に伴う国庫支出金、諸収入、市債の増額と、基金繰入金による調整であります。
また、使用料についてですが、公共施設を運営していくためには、人件費や光熱水費、維持補修費等のコストがかかります。そのコストの多くは税金によって賄われます。現在、公共施設の大部分において維持管理費等のコストが使用料の収入を超過しており、また、将来の維持管理の増加や利用者の減少に伴い、さらなる収支悪化が見込まれます。
なお、温泉だけ営業いたしましても光熱水費や燃料費など多額の維持管理経費がかかりますので、入浴料の収入だけでは毎月、赤字補填が必要になることを考慮しなければなりません。 また、市営の日帰り温泉となりますので市職員の配置転換や交替勤務なども必要になりますが、現時点では職員配置が難しいため、営業できない状況となっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。
公社への補助金と委託事業の内容についてでございますが、本年度の公社運営補助金は1,380万円で、その内訳は、専務理事と公社プロパー職員各１名及び臨時職員２名の人件費、公社事務所の賃借料、光熱水費などが主なものとなっております。
次に、維持管理経費、光熱水費の効果額２，３７３万６，０００円、これの算出根拠についてお伺いいたします。 ○議長（中西伸之） 総務部長。 ◎総務部長（榎本厚） 次期行政サービス高度化プラン案の取組み項目のうち、維持管理経費の節減の項目につきましては、公共施設における光熱水費の年間総額を成果指標として設定する予定です。
新旧庁舎の光熱水費を比較すると、旧庁舎の最後の一年間である平成三十一年一月から令和元年十二月までは約二千四百三十万円でしたが、令和三年の一年間は約千九百七十万円で、約四百六十万円の削減となっております。 これは、旧庁舎において、それぞれの施設・設備で電気、ガス、灯油、重油等の光熱水費が発生していた非効率な状況が解消されたことに加え、環境に配慮した技術を導入した結果だと考えております。
教育委員会事務局では、臼杵と野津学校給食センターの燃料費・光熱水費の増額などです。 農業委員会事務局では、園芸産地農地確保推進への交付金です。 消防本部では、老朽化した消火栓の取替え工事への負担金です。 議会事務局では、臼杵市がユネスコ食文化創造都市の認定を受けたことに伴い、常任委員会の行政視察費用の追加分を計上するものであります。
両施設とも建築から約３０年が過ぎ、老朽化が進んでおり、緊急財政対策におきまして光熱水費など経費の削減のため、営業時間及び休館日、利用料金の見直しを行い、事業費の増加を抑制しつつ歳入を確保することで営業ができるよう取り組んだものでございます。